2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
まず、海運業についてお聞きしたいと思いますけれども、日本は資源エネルギーや原材料、穀物などを輸入して工業製品を輸出する貿易国であります。その日本の貿易の九九・六％は船舶による海上輸送、いわゆる外航海運が担っております。海上輸送は、資料一まず見ていただきたいんですけれども、コンテナ輸送、バルク輸送、その他の輸送に大別されます。
まず、海運業についてお聞きしたいと思いますけれども、日本は資源エネルギーや原材料、穀物などを輸入して工業製品を輸出する貿易国であります。その日本の貿易の九九・六％は船舶による海上輸送、いわゆる外航海運が担っております。海上輸送は、資料一まず見ていただきたいんですけれども、コンテナ輸送、バルク輸送、その他の輸送に大別されます。
一九九九年は一八％でしたから、中国経済の対日依存度は下がっていく一方、日本経済の対中依存度は最大貿易国として上昇しています。米国は日本の貿易総額の一四・七二％であり、中国、ＡＳＥＡＮ、韓国、台湾、香港の計五二・六九％の三割にも満ちません。
我が国にとっては最大の貿易国である中国、三位の韓国と結ぶ初の自由貿易協定であり、コロナ禍で落ち込む日本経済を再び成長軌道に乗せるための起爆剤になるものと期待されます。 世界はコロナ禍の余波で内向きになり、保護主義に傾きつつあります。
日本にとっては、最大の貿易国である中国、三位の韓国と結ぶ初の自由貿易協定であり、コロナ禍で落ち込む日本経済を再び成長軌道に乗せるための起爆剤になると期待されます。 とはいえ、ＲＣＥＰが内包する危うさから目をそらすことはできません。インドが対中貿易赤字の増大を理由に離脱したことで、域内での中国の影響力が突出する懸念があります。
日本は当然貿易国でありますし、インバウンド収入というのでもここしばらくは大変割合が大きいものですから、人の行き来というのが必要になってくる。 その中で、日本はまず、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの四か国との制限緩和交渉を始めるという報道がありました。こういったことに関して、現在の政府としての見通し、考え方。中国とか韓国は、やはり往来人数が多いですよね、これまで。
それで、アメリカがその認識があって、このままいったらやっぱりどんどんどんどん世界の貿易国をなってしまうということで、人民元をもうドルとペッグするのをやめろと、これが私は最終目的じゃないかなと。そのためにいろいろプレッシャーを掛けて、何はともあれ人民元が弱過ぎる、それをもう通常のレベルに戻すということがアメリカの最終目的じゃないかなと。
今先生からありました、我が国の御指摘の五海域を特定海域に指定し、その領海幅を三海里としているのは、海洋国家、先進貿易国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を確保することが総合的な国益の観点から必要であるということを踏まえたものでございます。
先ほども確認をしましたが、インドは、北朝鮮の主要貿易国だった、そして同時に、北朝鮮やパキスタンと同じく、ＣＴＢＴの未署名国であります。その北朝鮮とパキスタンの間で行われたとされる核物質の移転が、インドと北朝鮮の間で行われないという保証があるかということについてはどうお考えでしょうか。
○笠井委員 そういう中で、ジェトロによりますと、韓国の大韓貿易投資振興公社、ＫＯＴＲＡが発表した二〇一五年の北朝鮮の対外貿易動向によれば、インドは、今話がありました三位でしたが、中国、ロシアに次いで第三位の貿易国だと。 岸田大臣に伺いたいんですが、日本政府としては、そういうことを承知の上でこの協定交渉を行って署名をしたということでよろしいですか。
○松本国務大臣 見直しもすべき時期を迎えているのではないかという御下問でもございますが、我が国が特定海域の領海幅を三海里としているのは、海洋国家、先進貿易国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカーなどの自由な航行を確保することが総合的な国益の観点から必要であることを踏まえたものでございます。
というのは、中国が北朝鮮にとって最大の貿易国だからということでありまして、大韓民国の大韓貿易投資振興公社が発表した二〇一四年の北朝鮮の貿易動向によると、中国への貿易依存度は実に九〇・一％、また中国の対北朝鮮輸入のうち石炭などの鉱物性燃料が四〇・三％を占めております。つまり、今回の国連安保理決議二二七〇の制裁措置の効果は中国の意思に懸かっていると言って過言ではないと思います。
日本にとっても最大の貿易国でありますし、中国経済、状況によって大きく影響が来ると思いますが、今後、中国経済の見通しを日本はどのような形で分析されているか、お聞かせください。
そして、今回も、中国という国は、午前中の議論にもありましたように、特に日本の主要貿易国であるＡＳＥＡＮ、アジアを中心に中国との貿易量というのは大変大きなものがございます。そうした意味で、中国の経済の減速といったものがやはり日本の貿易相手国に与える影響等々についても相当注視をしていかなければいけないというふうに考えております。
委員会におきましては、両件を一括して議題とし、グアム移転と普天間飛行場移設等とのパッケージ切離しの意義、在沖縄海兵隊移転の抑止力に与える影響、移転経費における我が国負担額の妥当性、米側整備の訓練場の自衛隊による使用、武器貿易条約と防衛装備移転三原則との関係、武器輸出許可に当たっての国内の評価体制、主要武器貿易国の条約締結に向けた働きかけと条約発効後の我が国の貢献等について質疑が行われましたが、詳細は
○国務大臣（岸田文雄君） この条約の実効性を高める上からも、主要な武器貿易国を含め、可能な限り多くの国々が締結すること、極めて重要だと認識をしております。
○国務大臣（岸田文雄君） この条約の実効性を高めるためには、主要武器貿易国を含め、可能な限り多くの国が条約を締結すること、これは極めて重要なことであります。 昨年九月、国連総会におきまして武器貿易条約のハイレベル会合が開催されました。
○副大臣（岸信夫君） 今委員御指摘のとおり、中国はまさに主要な武器貿易国の一つである、こういうふうに考えております。この条約の実効性を高めるためにも、こうした武器貿易国、主要な武器貿易国を含む可能な限り多くの国がこの条約を締結することが極めて重要である、このように考えております。
今や輸入、輸出とも最大の貿易国である中国の外弁が二十九名と。この辺、少し日本の経済の実態にも役立つような、そういう配慮も必要になってくるのかなというふうに思っております。これは指摘というか、感想にとどめさせていただきたいと思います。 その次に、外弁法人、今回の改正で外弁法人が認められます。
幾つかの例を申し上げますと、昨年九月、武器貿易条約ハイレベル会合というのがございまして、岸田外務大臣がこれに出席をいたしまして、主要な武器貿易国の締結というものを直接に呼びかけたところでございます。
○岸田国務大臣 御指摘のように、昨年九月、国連総会の際に開かれましたＡＴＴハイレベル会合に私も出席をさせていただきまして、主要な武器貿易国の締結を呼びかけさせていただきました。 我が国は、通常兵器の規制に関する取り組みにつきまして、今日までも、国連軍備登録制度の設立、あるいは小型武器に関する国連総会決議の提出、こういったものを通じまして積極的に取り組んできました。
先生御指摘の七〇％というＦＴＡ目標達成比率につきましては、米国、中国、その他、我が国の主要貿易国との貿易額が我が国の貿易総額に占める割合、これを踏まえまして、また二国間関係などを総合的に勘案いたしまして、二〇一八年までに七〇％を達成するとの目標を立てたものでございますが、日本の経済の再生のために自由貿易の推進、我が国の対外通商政策の柱と考えておりまして、諸外国の活力、成長を取り込む必要のために進めているところでございます
ということは、輸入肉もたくさんあるわけですから、相手国もあるんで、一〇〇％自給率を確保するということはなかなか、相手貿易国との関係からなかなか確保できるものじゃないと思うことから、大体自給率、食肉は、何％を押さえる、何十％を押さえるということの数字があってしかるべきだと認識するんですが、この辺いかがでしょうか。
もう一つ、今回新たにこの租税を組むポルトガルがありますけれども、我が国とはかなり古くから貿易、国のいろんな経済的なやり取りがある国だという認識で、初めて組むというのにちょっとびっくりした感はあるんですが、現在、このポルトガルと我が国、どれぐらいの経済的な行き来、あるいは会社等が現地に行ったりしているのか、こういう現状はどれぐらい把握されていますか。